キリンビール首里城復興応援企画 対象商品で賞品当たる
キリンビール沖縄支社は首里城正殿復興の節目に合わせ「カンパイ!きりんちゅ」首里城復興応援企画を実施中。対象商品の売り上げの一部を県に寄付し、QRコードでポイントを集めると賞品が当たる。10月31日まで。
キリンビール沖縄支社は首里城正殿復興の節目に合わせ「カンパイ!きりんちゅ」首里城復興応援企画を実施中。対象商品の売り上げの一部を県に寄付し、QRコードでポイントを集めると賞品が当たる。10月31日まで。
小泉進次郎防衛相は2日の閣議後会見で、嘉手納町が米軍の中距離ミサイル発射装置「タイフォン」の嘉手納基地への保管計画の撤回を求めていることについて、「地元の皆さまにご理解をいただけるよう丁寧な説明に努める」と述べ、容認の姿勢を改めて示した。
おきぎん経済研究所が9月29日発表した7~9月期の企業動向調査で、全業種の業況判断DIは26.3となり20期連続でプラスとなった。一方、中東情勢による物流コスト上昇や原材料価格高騰で一部業種では業績悪化も見られた。
OCCは北海道のHBAとベトナム事業で協力し、共同拠点を設置する。OCCの屋比久友秀社長とHBAの白幡一雄社長が2日、県庁で会見し、ASEAN市場開拓に向けた連携を発表した。
沖縄県内で実施される日米共同演習について、ジャーナリストの布施祐仁氏は、投入される自衛隊や米軍の部隊・装備品の規模が「段違い」で、台湾有事を想定した「遠征前進基地作戦(EABO)」に倣ったより総合的で実践的な内容になると指摘した。
沖縄県議会の議会運営委員会は2日、古謝玄太知事の就任後初となる10月定例会を6日に開会すると確認した。初日に所信表明を行い、副知事人事は9日に採決する予定。
リウボウインダストリーは1日、那覇市久茂地のデパートリウボウ6階に「ちいかわベーカリー OKINAWA POP UP SHOP」を期間限定でオープンした。12日まで。オリジナルグッズ150点とパンやクッキーなど9点が並ぶ。
経営支援センター(那覇市)は20日午後1時半から、那覇市の沖縄産業支援センターで売り上げを伸ばすための意識改革について講演会を開く。経営者や従業員向けに、売上向上のヒントを探る内容となる。
りゅうぎん総合研究所とおきぎん経済研究所は9月29日、8月の県内景況を発表。りゅうぎん総研は節約志向が続く一方、観光需要を背景に回復の動きが強まり、36カ月連続で「緩やかに拡大している」と判断した。
日銀那覇支店が1日に発表した9月の県内短観で、全産業の業況判断DIは前回6月調査から10ポイント低下し32となった。悪化は2四半期ぶりで、台風接近や仕入れ価格高騰が収益を圧迫した。
地図大手ゼンリンは1日、観光アプリ「ストローカル」にゆいレール沿線の那覇・浦添エリアを追加した。24時間乗車券やバス乗車券、施設入場券などをアプリで購入でき、交通・施設利用の利便性向上と観光活性化を目指す。
スポーツ審判員はミスが許されない重責を背負う。先月、県出身の名幸一明審判員(57)がプロ野球で通算2千試合出場を達成した。ライン際の見極めや反則の有無など、瞬時の判断が求められる審判員の世界を紹介する。
仲本工業は9月15日、沖縄工業高校に実習用の鉄骨一式を寄贈し、組み立て方を教える指導実習を那覇市の同校で実施した。県の「専門高校地域連携推進事業」の一環で、専門高校と地域の関係機関が連携し、人材を育成する取り組み。
東京商工リサーチ沖縄支店が1日発表した2026年度上半期の県内企業倒産は31件で、前年同期比1件減。負債総額は16億9800万円。ダーツバー経営会社の倒産も明らかに。
沖縄県教育庁は1日、2029年に南九州4県で開催される全国高校総体(インターハイ)の実施競技を発表。沖縄では新体操、バレーボール、卓球など8競技が行われる。
ジャングリア沖縄周辺に点在する小規模テーマパークは、派手さでは及ばないものの長年観光客を引きつけている。遊園地研究者の塩地優氏が、その魅力とジャングリアの課題を検証する。
ジャングリア沖縄の運営会社の親会社、ジャパンエンターテイメントホールディングスの定時株主総会が25日午後3時すぎに終了。筆頭株主で「刀」の森岡毅代表も参加したが、取材には応じなかった。
リウボウインダストリーは1日、那覇市久茂地のデパートリウボウ6階に人気漫画「ちいかわ」のポップアップショップを期間限定でオープンした。12日まで。沖縄限定の「ちいかわ食パン(黒糖)」も登場する。
人気キャラクター「ちいかわ」をモチーフにした「ちいかわベーカリー OKINAWA POP UP SHOP」が1日、那覇市のデパートリウボウ6階にオープンした。12日までの期間限定で沖縄初出店。黒糖ちいかわ食パンやオリジナルグッズ約150点を販売する。
那覇市は12月12、13両日に那覇市民体育館で開く子ども職業体験「アウトオブキッザニアinなは2026」の受け付けを10月1日正午から開始。11月2日まで。
酒税改正で10月1日からビール類の税率が統一され、オリオンビールは14日から発泡酒「麦職人」「サザンスター」をビール化して販売する。350ミリリットルでビールは9・1円減税、発泡酒などは増税となる。
中小企業向けの価格交渉講習会が那覇市で開かれ、税理士の平敷慶洋氏が「値上げは正しい」とマインド変革を訴えた。適正利益確保の重要性を強調し、交渉にはデータ提示が必要と説いた。
古謝玄太知事が30日に就任し、経済政策で県民所得を10年間で500万円へ、観光収入を8年間で2兆円へと約2倍に引き上げる目標を掲げた。識者は実効性の確保が課題と指摘する。
りゅうぎん総合研究所は30日、若年層(15~24歳)の県外流出に関する調査報告書を公表した。2020年以降拡大傾向にあり、2025年は3千人超の転出超過となった。少子高齢化が進む中、地域の課題が浮き彫りに。
日本トランスオーシャン航空(JTA)は10月1日付で、玉城豊氏がオペレーションコントロール部付マネジャー(人財部付JAL出向兼販売推進部企画分析グループマネジャー)に就任する人事を発表した。
JALJTAセールスは10月1日付で、伊江朝之氏を航空セールス事業部企画分析グループマネジャー兼JTA販売推進部企画分析グループマネジャー兼JAL旅客販売推進部国内線企画グループに任命した。