基地負担軽減が重要 いのちの党県支部 玉城哲郎共同代表
いのちの党県支部の玉城哲郎共同代表は、2026沖縄知事選の争点について「辺野古新基地建設の阻止かどうかだ」と述べ、沖縄にこれ以上基地を作らせず、基地負担を軽減させることが重要だと強調した。
カテゴリー : 経済・産業
沖縄市議選に45人届け出 定数30に現職25人、新人19人
任期満了に伴う沖縄市議選（定数30）は6日告示され、午前10時現在で現職25人、元職1人、新人19人の計45人が立候補を届け出た。投開票は13日。5日時点の選挙人名簿登録者数は11万2343人。
薬正堂、46店舗で生理用品無料提供の実証実験
薬正堂は9月3日、スコヤカ薬局44店舗と連携2店舗の計46店舗で、生理用品を無料提供する実証実験を開始した。各店舗のトイレにユニ・チャームの「どこでもソフィ」専用ディスペンサーを設置。期間は19日まで。
沖縄知事選前に「こども選挙」なぜ実施？ 26歳会社員の思い
18歳未満の子どもたちが候補者の考えを知り投票する「こども選挙」が、沖縄県内で初めて開催される。今年4月に発足した実行委員会の委員長を務める26歳の会社員・田上優斗さんは「自分で考え判断し、自らの意思を表明する経験の積み重ねが一票につながる」と意義を語る。
亜大・比嘉佑斗投手がプロ志望届、東農大・當山航大も
全日本大学野球連盟は4日、亜細亜大の比嘉佑斗投手（沖縄尚学高出）と東農大の當山航大選手がプロ志望届を提出したと発表した。比嘉は188センチ、91キロの右投げ右打ち。
沖縄県議補選2区で告示 うるま市3人、島尻・南城市2人
沖縄県知事選と同じ9月13日に投開票される県議会議員補欠選挙が4日、告示された。うるま市区で3人、島尻・南城市区で2人が立候補を届け出た。県議会は与党21、野党21、中立4の構成で、補選結果が次期知事の県政運営に影響を与えるとみられる。
8月県内倒産6件、前年比4件増 負債総額6億8千万円
東京商工リサーチ沖縄支店が発表した8月の県内企業倒産は前年同月比4件増の6件。負債総額は3.4倍の6億8千万円に。円安や物価高に中東情勢によるエネルギー価格高騰が加わり、設立10年以内の企業の破綻が目立つ。
古酒の日に泡盛ファン400人集結 那覇で「古酒の宴」
「古酒の日」の4日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで「古酒の宴」が開かれ、約400人の泡盛ファンが集まった。各酒造所が持ち寄った5～10年を中心に40年ものの古酒も振る舞われ、来場者は芳醇な香りを堪能した。
沖水マクミランが強化育成選手に 男子代表合宿
日本バスケットボール協会は2日、名古屋アジア大会に向けた直前合宿メンバーを発表し、強化育成選手としてU18日本代表のマクミラン・アレックス（18）＝沖縄水産高＝を選んだ。合宿は2日から東京都の味の素ナショナルトレーニングセンターで実施される。
県産品奨励月間、143カ所に使用要請 実行委が実績報告
県産品奨励月間実行委員会は3日、那覇市内で会合を開き、7月の同月間の実績を報告した。期間中、国や県、市町村など143カ所に県産品の使用を奨励するよう要請した。
沖縄の最低賃金1086円、労使の反応は
沖縄県の最低賃金の答申額が1086円となり、過去最高だった昨年度に次ぐ大幅な引き上げとなった。県内企業の99%を占める中小・小規模事業者からは経営への影響を懸念する声が上がる一方、労働者側は「依然として生活は厳しい」と持続的な賃金向上を求めた。
RAC、運航5機を改装機に更新へ 国交省に申請
琉球エアーコミューターは現在運航するDHC8-Q400型機5機を改装機に更新する計画を国土交通省に申請した。老朽化による故障や修理の増加で遅延・欠航が相次いでおり、更新で運航の安定化を図る。
高校野球、連合・合同チームが県秋季大会に6チーム出場
高校野球で複数校によるチーム結成が珍しくなくなり、近く開幕する県秋季大会には「連合」「合同」の名で計6チームが出場する。背景には少子化や競技離れがある。
浦添商工会議所、5日に「結・ゆいフェスティバル」開催
浦添商工会議所は5日午前10時から、浦添市産業振興センター・結の街で産業振興イベント「結・ゆいフェスティバル2026」を開く。「見て、食べて、学んで、体験して」をテーマに多彩な催しを展開する。
國場組G、売上高1206億円で過去最高 5期連続増収増益
県内建設業最大手の國場組グループの2026年6月期決算は、売上高が前年比8.5%増の1206億3700万円で過去最高を更新。当期純利益も1.3%増の54億9800万円となり、5期連続の増収増益を達成した。
宮国常務、最低賃金63円上げを積極的判断と評価
りゅうぎん総研の宮国英理子常務は、県内最低賃金の引き上げについて、国の目安を7円上回る63円増は踏み込んだ内容で、人手不足や物価高騰を踏まえた積極的判断と評価。実質所得向上による個人消費の下支えにも期待を示した。
沖縄の最低賃金、63円引き上げ1086円に 2番目の上げ幅
沖縄地方最低賃金審議会は2026年度の県内最低賃金を63円引き上げ1086円とすることを答申した。物価高による労働者の生活負担を考慮した結果で、上げ幅は過去最大だった昨年度に次ぐ2番目の大きさ。
浦添の中高生が保育体験 6施設で初開催
保育士不足解消へ、浦添市は8月5日、市内のこども園など6施設で中高生が保育現場を学ぶ「てだっこ保育キャリアチャレンジ」を初開催。園児との交流を通して仕事のやりがいを感じた。
沖縄の最低賃金、63円増の1086円に 地方審議会が答申
沖縄地方最低賃金審議会は3日、2026年度の県内最低賃金を63円増の1086円とする改正額を沖縄労働局に答申した。中央審議会の目安を7円上回り、引き上げ幅は過去2番目。12月2日に適用予定。
「基地なくせ理由は中国」動画は偽情報 300万回表示
「すべざりえ」と称するXアカウントが投稿した動画が300万回以上表示されたが、歴代沖縄県知事の基地反対理由を中国の意向と結びつける内容は偽情報と判定された。
七宝麻辣湯が沖縄初上陸 那覇・久茂地に4日オープン
県内で飲食店を手がける輪っしょい（那覇市、南風見一樹社長）は4日、麻辣湯専門店「七宝麻辣湯那覇久茂地店」をオープンする。七宝麻辣湯は2007年に渋谷で1号店を開業し、那覇久茂地店は76店舗目。県内出店は初めてとなる。
日本保守党・北村氏「被害者意識の県政やめよう」
日本保守党の北村晴男参院議員は2日、沖縄県知事選で同党が推薦する古謝玄太氏の総決起大会で「日本を分断する県政、戦後80年を経て被害者意識に苛まれる県政をやめにしないか」と訴えた。
ノーブル社破綻、米政府契約の縮小が背景 取引業者への支払いに影響
ノーブル社の経営破綻は、米政府との大型契約に伴う事業拡大と、その後の発注減・契約不更新が背景。巨額の先行投資や在庫を抱え資金繰りが悪化し、県内企業を含む取引業者への支払いに影響が及んだ。
沖縄IT移住フェス5・6日池袋で開催 県内企業30社
県主催の「沖縄IT移住フェス」が5、6日、東京・池袋のTKPガーデンシティPREMIUM池袋で開かれる。参加費無料。県内のIT関連企業30社が出店し、沖縄での就職に関心のあるIT人材とのマッチングを目指す。両日とも午前10時半から午後5時まで。
那覇商工会議所、15日にブランディングセミナー開催
那覇商工会議所は15日午後1時半から、那覇市久米の中小企業振興会館2階ホールで「ブランディング」と「外部プロ人材」活用セミナーを開催する。受講無料、定員30人。
サウナ運営UT-LIFE、全株式を千葉のdix-septへ譲渡
県内で高級プライベートサウナを運営するUT-LIFE（那覇市、宇良直也社長）は、保有する全株式をサウナルーム販売のdix-sept（千葉県、井上正樹社長）へ譲渡した。8月31日付。
辺野古新基地「推進・容認」42％「中止・見直し」32％
沖縄タイムスと琉球新報の合同アンケートで、統一地方選の立候補予定者のうち辺野古新基地の「推進・容認」が42％、「中止・見直し」が32％となることが分かった。
自衛隊補給拠点の造成進む 住民説明会なく地元懸念
防衛省が沖縄本島で初めて整備する自衛隊の補給拠点「九州補給処沖縄支処（仮称）」の造成工事が沖縄市池原の沖縄訓練場で進んでいる。住民説明会は開かれておらず、地元からは「負担軽減に逆行する」との声が上がっている。
大久保寛司氏、人材定着には思いやりと行動変革が鍵と講演
「大久保寛司の人と経営みらい塾2026」第2回講座が那覇市で開催され、大久保氏が「職場の仕組みを整える」と題し、人材定着には思いやりと自身の行動変革が重要だと強調した。
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