沖縄県の選挙人登録117万6316人 前回知事選から206人増
沖縄県選挙管理委員会は26日、県内の選挙人名簿登録者数が前回2022年の知事選から206人増え、117万6316人になったと発表した。内訳は女性60万3588人、男性57万2728人。
沖縄県選挙管理委員会は26日、県内の選挙人名簿登録者数が前回2022年の知事選から206人増え、117万6316人になったと発表した。内訳は女性60万3588人、男性57万2728人。
15回目となる県知事選挙の投票率は、2006年の第10回選挙以降60%台で推移していたが、2022年の前回選挙は過去2番目に低い57・92%に落ち込んだ。投票率1%の差が約1万票の差となり、勝敗に影響を与える可能性がある。
9月の沖縄県知事選に向け、琉球新報が実施した政策アンケートで、現職の玉城デニー氏と新人の古謝玄太氏は、国の沖縄予算について共に「不十分」と回答した。一方、憲法改正や高市政権の評価では両氏の考えに違いが見られた。
9月13日投開票の沖縄県知事選は27日に告示され、県選管で6氏が立候補を届け出た。過去最多の立候補者数で、17日間の選挙戦がスタート。期日前投票は28日から県内41市町村で始まる。
任期満了に伴う第15回沖縄県知事選が27日に告示され、過去最多の6人が立候補を届け出た。新人の古謝玄太氏と現職の玉城デニー氏による事実上の一騎打ちで、17日間の選挙戦が始まった。
知事選への立候補を表明し、25日に取り下げた元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(65)が26日、那覇市内で会見し、「当選レベルまで広がりが見えない」と理由を説明。自民党との協定で政策実現に道筋を立てたと強調した。
第15回沖縄県知事選が27日に告示される。現職で3期目を目指す玉城デニー氏(66)と、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏(42)=自民、維新、国民、参政、保守、公明県本推薦=ら計6人が立候補を表明。事実上の一騎打ちとなる。
第15回沖縄県知事選が27日に告示され、過去最多の6人が立候補を届け出た。17日間の選挙戦が幕を開け、初日の候補者たちの動きをタイムライン形式で随時更新する。
27日告示、9月13日投開票の沖縄県知事選は、3期目を目指す現職の玉城デニー氏と、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏が争う。県政運営の評価が争点となる中、玉城氏は実績を、古謝氏は刷新の必要性を強調している。
27日告示の沖縄県知事選で、新人の古謝玄太氏(42)が那覇市泉崎の県庁前で第一声を行い、「停滞の県政、沖縄を前に進める」と述べた。有権者が最も多い那覇を重点選挙区に位置づけ、勝利を目指す。
琉球新報は8月27日、9月13日投開票の沖縄県知事選挙に向けた県内政党のコメントを掲載。自民県連は「県政奪還を必ず実現する」と述べ、古謝げんた推薦候補者の勝利に意欲を示した。
27日に告示された沖縄県知事選で、新人の兼島俊氏(48)は27日午前10時ごろ、県庁記者クラブで第一声を上げ、スマホシステム「地声」を41市町村に導入し地元の声を県政に反映したいと述べた。
沖縄県知事選が27日に告示され、新人で琉球独立党の屋良朝助氏(74)は那覇市の首里城・守礼門前で第一声を上げた。基地撤去や非武装地帯の条約締結などへの決意を述べた。
那覇市などで掲示板再設置が間に合わないまま選挙戦が始まる。撤去は安全確保のため妥当だったが、立候補者や選挙事務所にとって失われた期間を回復する仕組みが現行制度にはないと選挙ライターの宮原ジェフリー氏は指摘する。
27日告示の沖縄県知事選で、3選を目指す現職の玉城デニー氏(66)は、母親の故郷・伊江島を望む本部町備瀬で第一声を上げた。2期8年の実績を強調し、福祉・交通政策への意欲を示した。
9月13日投開票の沖縄県知事選で、新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏(42)が立候補を表明。1人当たり県民所得が全国の約66%に落ち込む現状を踏まえ、暮らしと経済の前進を主な訴えとする。
9月13日投開票の沖縄県知事選で、現職の玉城デニー氏(66)の横顔を紹介する。主な訴えは新産業創出や循環型経済による県民所得向上、ゆいまーる基金事業など。
自民党沖縄県連の西銘恒三郎会長は27日、党本部と下地幹郎氏との政策合意について「知事選に勝ちたいとの思いからの対応だったと理解している」と述べた。県議会内で記者団に語った。
沖縄県内では27日告示の知事選と同じ9月13日投開票で統一地方選が実施される。3町村長選、4市議選、22町村議選、2県議補選に加え、粟国村議選は9月1日告示、6日投開票。期日前投票期間は告示日により異なる。
沖縄県知事選が27日に告示され、新人で医療法人会長の末吉正弘氏(73)が那覇市内の自ら運営する高齢者福祉施設で第一声を上げた。高齢者や子どもの貧困解消、地場産業支援などを訴えた。
自民党沖縄県連の西銘恒三郎会長は27日、党本部と下地幹郎氏の政策合意を受け、県連として下地氏に接触しない、交渉もしないと明言した。事前相談はなかったと説明した。
9月13日投開票の沖縄県知事選は27日午後5時に届け出が締め切られ、現職1人、新人5人の計6人による選挙戦が確定した。過去最多の立候補者数で、期日前投票は28日から県内41市町村で始まる。
8月27日に告示された沖縄県知事選挙(9月13日投開票)で、過去最多の6氏が立候補を届け出た。各候補者は届け出後、街頭で第一声を上げ、支持を訴えた。ノーカット動画で振り返る。
沖縄電力グループ「百添会」とおきでんグループボランティア互助会は25日、日本赤十字社県支部に熊本地震の災害義援金300万円を託した。横田哲社長らが訪問し、手渡した。
鈴木宗男参院議員は27日、下地幹郎氏の沖縄県知事選立候補取りやめを巡り、党本部から協力を依頼され働きかけたと明らかにした。25日に西銘恒三郎県連会長へ趣旨を説明し、反論はなかったという。
沖縄国税事務所が27日発表した2025年度の租税滞納状況で、滞納残高が前年度比2.2%増の102億900万円となり、2012年以来100億円を超えた。新規発生滞納額の割合は全国ワーストの2.4%。
県知事選に過去最多の6人が立候補し、9月13日の投開票に向け政策論争が求められる中、下地幹郎氏が不出馬を表明し、自民党との政策協定に基づき古謝玄太氏を支援する。地元を無視した政治取引への批判も上がる。
9月13日投票の沖縄県知事選が告示され、過去最多の6人が立候補。古謝玄太氏と玉城デニー氏の事実上の一騎打ちとなる見通しで、経済・暮らしの施策を巡る論戦が期待される。
沖縄県知事選(9月13日投開票)で再選を目指す玉城デニー氏の選挙対策本部が出発式を開き、自治を守る決意を表明。高良沙哉選対本部長は「沖縄自治への介入は許されない」と訴えた。