沖縄の最低賃金答申額1086円、労使の反応は「生活厳しい」「価格転嫁に難しさ」

沖縄県の最低賃金の答申額が1086円となった。過去最高だった昨年度に次ぐ大幅な引き上げで、県内企業は中小・小規模事業者が99%を占めることから、経済界からは経営への影響を懸念する声が相次いだ。一方、労働者側は「依然として生活は厳しい」とし、持続的な賃金の向上を求めた。

経済界は価格転嫁の難しさを指摘

県商工会連合会は、今回の引き上げについて「依然生活は厳しい」とする労働者側の認識に対し、経営側からは「価格転嫁に難しさ」を感じるという声が上がっている。県内の中小・小規模事業者にとって、人件費の上昇は直接的な負担となるためだ。

労働者側は持続的な賃金向上を要求

労働者側は、今回の引き上げ額では依然として生活が厳しいとし、今後も持続的な賃金の向上が必要だと主張している。沖縄労働局がある那覇第二地方合同庁舎では、関係者が今後の動向を注視している。