カテゴリー : 市政・行政


きょうの歴史:ハブに高濃度PCB・DDT蓄積を確認

2015年、浦添市北西部の米軍牧港補給地区隣接地で採集されたハブから高濃度のPCBとDDTが検出された。名桜大学と愛媛大学の研究グループが突き止めた。ほかにも沖縄関係の歴史的出来事を紹介する。

知事選 古謝氏と玉城氏 安全保障で明確な差

9月13日投開票の知事選に立候補した新人の古謝玄太氏(42)と現職の玉城デニー氏(66)は、自衛隊の南西シフトや米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添移設などの考え方に明確な違いがあることが分かった。

県軍用地主連合会が義援金135万円 熊本地震

沖縄県軍用地等地主会連合会(土地連)の照屋清秀会長らが31日、那覇市の琉球新報社を訪れ、熊本地震の義援金として135万円を託した。義援金は土地連と20市町村にある22の地主会から集められた。

コザ信金、こども未来プロジェクトへ50万円寄付

コザ信用金庫の喜友名勇理事長らは1日、沖縄タイムス社を訪れ、子どもの貧困解決に取り組む「沖縄こども未来プロジェクト」に50万円を寄付した。昨年に続き2回目で、創立70周年を記念した地域貢献の一環。

県が「離島住宅支援ナビ」開設 新築支援や工法掲載

県は1日、離島で住宅を新築したい人向けに情報を提供するウェブサイト「離島住宅支援ナビ」を開設した。新築住宅の支援制度や離島に適した建築工法、施工可能な建築会社などを掲載し、メールや電話で相談も受け付ける。

離島振興54施策を提言 万国津梁会議が県に提出

有識者による県の「小規模離島における持続可能な社会の実現に関する万国津梁会議」は8月31日、県庁で大城肇副知事に、1年間の議論を通じてまとめた提言書を提出した。離島振興に関する54の施策が盛り込まれた。

SIP防災OKINAWA2026 11月21日実施

防災科学技術研究所などは1日、最新デジタル技術で各機関の連携を検証する総合訓練「SIP防災OKINAWA2026」を11月21日に那覇駐屯地で実施すると発表した。消防、県警、陸自、医療機関が参加する。

知事選SNS投稿、県外9割 8月分析で判明

13日投開票の知事選を巡るX(旧ツイッター)投稿の発信地は、沖縄県外が9割を占めることが8月の1カ月間の分析で分かった。SNS上の世論は県外在住者の影響が大きい。関連キーワードは「自民党」が最も目立った。

平均年齢75.9歳の学生146人 那覇で運動会

第34期県かりゆし長寿大学校の大運動会が8月29日、那覇市の県立武道館で開かれた。平均年齢75.9歳の学生146人がパン食い競走や玉入れ、フォークダンスで汗を流した。

防衛費概算要求8.9兆円 際限なき拡大の見直しを

防衛省の2026年度概算要求が8兆8908億円で過去最大となった。沖縄関係経費も2201億円に増加。南西諸島の自衛隊配備強化が進む中、県民生活との乖離や財政規律への懸念が指摘されている。

台風24号接近も暴風域なし 2~3日に大東島や本島へ

台風24号が1日午後6時現在、日本の南でほぼ停滞。2~3日に大東島地方と沖縄本島地方へ接近する見込み。暴風域を伴わないため生活への影響は小規模とみられる一方、高波や離岸流への警戒が呼びかけられている。

那覇市の学校教材卸が倒産、負債3億5千万円 県内8月倒産6件

東京商工リサーチ沖縄支店が1日に発表した8月の県内企業倒産は6件で、負債総額は6億8千万円。那覇市の学校教材卸が負債3億5千万円で倒産し、宜野湾市の不動産業も破綻。円安や物価高に中東情勢の影響が加わり、設立10年以内の企業の破綻が目立つ。

粟国村議選、戦後初の無投票当選 定数6に6人

任期満了に伴う粟国村議選が1日に告示され、定数6に対し6人(現職5人、新人1人)が立候補を届け出て、無投票での当選が決まりました。村選挙管理委員会によると、同村議選で無投票となるのは戦後初めてです。

玉城知事、沖縄関係予算で総額3千億円台の確保求める

内閣府の沖縄関係予算概算要求額決定を受け、玉城デニー知事は31日、総額や一括交付金が県や市町村の要望額と乖離しているとし、今後の予算編成過程で「総額3千億円台の確保を求める」とコメントを発表した。

沖縄関係予算の概算要求2897億円、2年連続増額

内閣府沖縄担当部局が発表した2027年度沖縄関係予算の概算要求額は2897億円で、前年度当初比250億円増、2年連続の増額となった。高市政権が新設した「強く豊かな沖縄」関連施策などが盛り込まれた。

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