「沖縄の教職員の働き方と子どもの権利条約を考える会」は1日までに、教職員の業務改善や子どもの権利普及について知事選立候補者に実施したアンケート結果を公表した。部活動の地域移行・地域展開に関する公約・方針について、古謝氏は外部委託で教員の負担を減らす考えを示し、玉城氏はクラブ移行で実証実験を行う方針を明らかにした。
古謝氏「外部委託で教員負担減」
アンケートで古謝氏は、部活動の地域移行について外部委託を進め、教員の負担を軽減する方針を示した。具体的な制度設計やスケジュールは示されていないが、教員の働き方改革を重視した回答となっている。
玉城氏「クラブ移行で実証実験」
一方、玉城氏は部活動の地域クラブへの移行に向けた実証実験を行う方針を明らかにした。現行の部活動を段階的に地域クラブへ移行させることを想定し、実験を通じて課題を検証する考えとみられる。
同会は、教職員の業務改善や子どもの権利条約の普及を目的に活動する教員有志の団体で、今回のアンケートは立候補者の考えを確認するために実施した。結果は1日までに公表され、今後の選挙戦での論点の一つとなりそうだ。
