日本は海外に駐留する米軍を最も多く受け入れている国だ。2026年8月時点で、日本には約5万6122人の米軍人が駐留しており、ドイツや韓国を上回る。これは海外に駐留する米軍現役兵力全体のおよそ32%にあたる。
その中でも、米軍の存在は沖縄に大きく集中している。沖縄県は日本の南西部に位置する小さな島嶼県で、面積は日本の国土の約0.6%にすぎない。にもかかわらず、全国の米軍専用施設面積の約70.3%が沖縄に集中している。沖縄の米軍施設には嘉手納基地も含まれ、第18航空団が所在。米空軍は同基地を太平洋空軍最大の施設と位置づけている。
基地と市街地が隣接する現実
この状況は、多くの米国人にとって想像しにくい現実を生み出している。米国内外の多くの米軍基地と比べても、沖縄の主要な米軍施設は、人口密度の高い民間地域の中に埋め込まれている。嘉手納基地に隣接する住宅の屋上からは、駐機する米軍機が見え、音響の専門家が精密騒音計で航空機騒音の測定を行う様子も確認されている。
こうした近接性は、PFAS(有機フッ素化合物)による環境汚染の問題をより深刻なものにしている。基地から流出したとみられるPFASが周辺の地下水や河川、土壌を汚染し、住民の健康や生活に影響を及ぼす可能性が指摘されている。
不完全なデータが生む政治的地図
しかし、沖縄のPFAS汚染地図は、不完全なデータから生まれた政治的な地図である。調査は基地のフェンスの内側では行われず、データが途切れる場所がある。なぜPFASの調査はフェンスで止まるのか。そこには、米軍の責任追及を阻む現状が横たわっている。
連載「Where the Data Stops: The Fence Line as a Barrier to PFAS Accountability|Base Politics from the Ground Up #01」の日本語版として、インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)代表の河村雅美氏が、日本の情報公開制度と米国の情報自由法(FOIA)を活用し、公文書の収集・照合を通じてPFAS汚染や返還跡地の環境問題、情報公開と責任の所在を検証している。
河村氏は琉球大学・沖縄国際大学の非常勤講師も務め、調査成果を市民に伝えるとともに海外への発信にも取り組んでいる。