琉球銀行、第1四半期は増収増益 経常収益16.6%増
琉球銀行が発表した2027年3月期第1四半期決算は、経常収益が前年同期比16.6%増の226億9700万円、純利益は15.9%増の29億8100万円と増収増益となった。
琉球銀行が発表した2027年3月期第1四半期決算は、経常収益が前年同期比16.6%増の226億9700万円、純利益は15.9%増の29億8100万円と増収増益となった。
県は14日、駐留軍用地の跡地利用に伴う経済波及効果について2014年度の調査結果を更新し暫定値を発表。那覇新都心など3地区で直接経済効果が返還前比41倍となった。
運送や卸売りなどの企業が集積する那覇市港町の駐車場不足を改善しようと、みなと地域協同組合が発足し、同地域内の企業を対象に賛助会員を募っている。路上駐車800台の解消を目指す。
「島の広報室」代表の伊波紗友里さんは、沖縄は情報が届きやすく、中小企業やスタートアップが広報を活用すれば大企業と対等に渡り合えると強調。2025年にサービスを立ち上げ、企業の広報体制構築や人材育成を支援している。
2026年度の県職業能力開発審議会が13日、県庁で開かれ、県が第12次計画(26~30年度)の素案のたたき台を示した。複数企業での人材育成などが柱となる見通し。
県は、開発したドラゴンフルーツ新品種「インパクトルビー」を使ったオリジナルメニューを県内飲食店で提供するキャンペーンを15日から開始。10店舗でアイスクリームやかき氷などスイーツを提供し、9月27日まで実施する。
沖縄ハーバービューホテルは13日、那覇市久茂地のタイムスビル1階で「ビアナイト」を開催。仕事帰りのサラリーマンらがジャズの生演奏を楽しみながらビールやハイボール、泡盛を味わった。14日まで。
KOUKI FARM(浦添市)が、傷などで出荷できなかった有機アップルバナナを使ったケーキを開発し、県内土産店で販売を開始した。県の6次産業化スタートアップ事業を活用し、年間3000箱の販売を目指す。
家賃債務保証の全保連が2027年3月期第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比2.8%増の66億9千万円、純利益は22.6%増の7億5100万円で増収増益。
全保連は13日の取締役会で、那覇市天久の琉球新報天久ビルから那覇市東町の那覇ポートビルへ本社を移転することを決定した。12月21日から新オフィスで営業を開始する。
9月13日投開票の沖縄県知事選で、公明党県本部の上原章代表は13日、新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏について「県本推薦の方向で党本部と協議しており、最終調整に入っている」と述べた。
ベスト電器は5日、那覇市の天久店が30日で閉店すると発表した。閉店後の相談やアフターサービスはイオン那覇店や近隣の店舗で対応。県内の店舗数は18から17となる。
那覇市泉崎の沖縄かりゆしリゾートEXES那覇1階に13日、カジュアル鉄板焼きダイニング「首里天」がオープンする。地元客や観光客をターゲットに、カジュアルな価格帯の鉄板焼きを提供。約20席で個室も備える。
沖縄ハーバービューホテルは13、14日の2日間、那覇市久茂地のタイムスビル1階で「ビアナイト」を開催する。午後5時から8時半まで、チケット2千円でドリンクやおつまみと交換、ジャズの生演奏も楽しめる。
モンテールは1日から、県産バニラを使った「ふんわりどら焼・沖縄バニラ」を全国で31日まで限定販売。読谷テロワールが原料供給し、球陽高校の生徒らがPRした。
県は7月、米ニューヨークで飲食・流通関係者向けに石垣牛や本マグロなど高価格帯県産品のプロモーションを実施。ミシュラン星付き高級店と連携し、海外市場での認知度向上と需要創出を目指す。
沖縄県知事選に立候補を表明している下地幹郎氏は9日、那覇市の沖縄ファースト政策研究所で本紙のインタビューに応じ、政党や経済団体による組織選挙はせず、ボランティアとSNSを活用した新しい政治を展開する意向を示した。
県内地銀3行と沖縄振興開発金融公庫は、台風13号の被災者支援のため融資相談窓口を設置した。琉球銀行は個人事業主や法人、農業者向けに施設修繕費用などの金利を優遇する。
那覇市出身の知念裕也氏(31)が今春、医療機関の経営を支援する「MEDITEX」を東京に設立。ウェブとAIを活用した集患・採用ノウハウで診療所や病院を支える。20代の過労経験が原動力。
沖縄海邦銀行(新城一史頭取)は2026年8月10日、2027年3月期第1四半期決算(4~6月、子会社1社連結)を発表した。売上高に当たる経常収益は…。総合企画部長は「評価に値する内容」と述べた。
沖縄地方最低賃金審議会は5日、労働者側が1100円(前年比77円増)、使用者側が1064円(同41円増)を再提示した。前回より労使の差が縮まった。
県内農業5団体は5日、内閣府の古川直季政務官と面談し、沖縄振興一括交付金の確保や黒糖工場の経営安定化支援を求めた。面談は非公開で、古川氏は農業の雇用創出への貢献に理解を示した。
沖縄地方最低賃金審議会の議論が本格化する中、りゅうぎん総研の宮国英理子常務は26年度の県内最低賃金が1070円台になると予測。25年度は1023円で初の千円台に乗ったが、大幅な引き上げは見込めないとの見方を示した。
琉球銀行のキャッシュレス事業が好調で、2025年度の関連利益は9億6200万円に達した。ゼロ金利政策で本業の貸し出しが伸び悩む中、新たな収益の柱として成長。銀行本体が手がける事例は全国でも珍しい。
沖縄食糧とホクレンは4日、沖縄タイムス社で北海道米「北海道認定ゆめぴりか」をお中元ギフトとしてPRした。沖縄食糧の田幸正邦常務は「お中元にふさわしい」と話した。
沖縄海邦銀行は銀行員の1日を描く90分のワンカットムービーを制作し、8月6日午後3時から県立博物館・美術館で特別試写会を開く。創業75周年記念CMを手がけた永田健作氏が監督を務めた。