県内農業5団体が政府に製糖工場の支援など要請　内閣府政務官と面談

ＪＡ沖縄中央会（前田典男会長）など県内の農業５団体は５日、内閣府の古川直季政務官と面談し、沖縄振興一括交付金の確保や黒糖工場の経営安定化に向けた支援などを求めた。面談は非公開で行われた。

農業の雇用創出への理解求める

前田氏によると、古川氏は面談で「農業は雇用創出や定住社会の確立に貢献している」と述べ、農業の重要性に理解を示したという。

今回の要請は、県内の農業関係者が一体となって政府に直接支援を訴えるもので、製糖業界の安定が沖縄の地域経済に与える影響の大きさが背景にある。