ＤＭＯなんじょう、那覇市のＡＩ事業者に協定解除通知 約300万円返金請求

南城市などが出資して1月に設立した株式会社「南城市観光地域づくり法人（ＤＭＯなんじょう）」が、那覇市のＡＩ関連事業者に対して包括協定の解除を通知し、約300万円の返金を請求したことが5日までに分かった。顧問弁護士を通じて3日付で伝えた。

協定解除の経緯

ＤＭＯなんじょうは、南城市の観光振興を目的に設立された法人で、今回の解除通知は那覇市に本社を置くＡＩ関連事業者との間で結んでいた包括協定に関するもの。返金請求の理由など詳細は明らかにされていないが、法人側は顧問弁護士を通じて正式に意思を伝えたという。

関係者によると、協定解除は今月3日付で通知され、約300万円の返金を求めている。今後の対応については、相手方の回答を待って判断するとみられる。

今後の影響

この動きは、南城市の観光振興策に影響を与える可能性がある。ＤＭＯなんじょうは設立から間もないが、地域の観光資源を活用した事業を展開しており、今回の解除が今後の事業計画にどのような影響を及ぼすか注目される。

南城市は、観光客の誘致や地域活性化を目指しており、今回の措置が市の観光戦略に与える影響も懸念される。