オキジム役員刷新へ、創業家退く 親会社が再発防止策を公表

事務機器販売などを手がけるオキジム（浦添市、新里哲郎社長）が県内自治体の入札で不適切な行為をしていた問題で、親会社のチエル（東京都）は19日、再発防止策を公表した。オキジムの新役員体制案も盛り込まれており、チエルの川居睦社長が代表取締役に就く予定。1955年創業のオキジムから創業家が不在となる。

再発防止策の内容

再発防止策には、新役員体制案のほか、コンプライアンス体制の強化や入札業務の見直しなどが含まれている。チエルは、オキジムの経営管理体制を刷新し、再発防止に全力を挙げるとしている。

今後の見通し

今回の役員刷新により、創業家が経営から退くことになる。オキジムは県内自治体との取引が多く、信頼回復が急務となっている。チエルは、新体制のもとで再発防止策を徹底し、事業の立て直しを図る方針。