おきぎん経済研究所（垣花秀毅社長）が21日に発表した2025年度の賃料動向調査で、名護市の貸家着工戸数が前年度比55％減となったことが分かった。名護市周辺では、大型テーマパーク「ジャングリア」開業に伴う住宅需要が一巡したことが背景にあるとみられる。
県全体の貸家着工は2年連続で半数超
調査によると、2025年度の新築着工戸数は1万376戸で、このうち貸家の割合は2年連続で半数を超えた。一方、名護市に限ると貸家着工の減少が顕著で、前年度比55％減という大幅な落ち込みを示した。
タイプ別の平均賃料では、中古の「2K～2LDK」が前年並みだった一方、新築とその他の中古タイプは前年を上回った。
賃料動向の詳細
賃料動向調査は、県内の賃貸住宅市場の動向を把握するため、おきぎん経済研究所が毎年実施している。今回の調査結果は、地域による需要の差が明確に表れる形となった。
名護市の貸家着工の減少は、ジャングリア開業に伴う特需が収束したことを示しており、今後の賃貸市場の動向が注目される。
