沖縄の不発弾処理、2025年度は2万138発 対策協議会が報告「依然、身近なリスク」

自衛隊が2025年度に県内で処理した不発弾は466件、計2万138発（重量約11.47トン）だった。国や県、自衛隊などでつくる「沖縄不発弾等対策協議会」で8月31日、報告された。年間1日当たり55発以上が処理されていたことになる。

「依然、県民生活に身近なリスク」

協議会で、沖縄総合事務局の伊藤高次長は「不発弾問題は決して過去のものではなく、依然、県民生活に身近なリスクとして存在している」と強調。探査などを徹底する必要性にも言及した。

耐爆容器による処理実績

24年度の実績は432件、計3万3527発（重量約12.9トン）だった。24年度から本格運用が始まった「耐爆容器」による処理は25年度11件。沖縄本島で多く発見される米国製5インチ艦砲弾の処理に使う。密閉容器内で信管を破壊するため、避難範囲が狭められ、住民の負担軽減につながるとされる。

民間工事向け補助事業も実施

住宅の新築・建て替えなど民間工事が予定される土地を対象に、不発弾探査費を補助する「住宅等開発磁気探査支援事業」は246件実施され、12件30発の発見に至った。原則申請者の負担はない事業で、県などは積極的な利用を呼びかけている。