米国防総省が約６１億円の事業費で来年３月に着工予定の米軍普天間飛行場の新燃料施設を巡り、「第３次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団」（新垣清涼団長）は１０日、嘉手納町の沖縄防衛局で概要の質問や要請を行った。
「最小限」との米側見解示される
訴訟団によると、防衛局からは、米側の見解として新燃料施設は「最小限」との説明があったという。施設の詳細や安全性について、訴訟団は質問と要請を行ったが、防衛局側の回答内容は明らかにされていない。
訴訟団は今後も情報収集を続け、住民の不安に応える姿勢を示している。
