普天間飛行場に燃料施設4基新設へ 環境団体IPPが本格インフラ整備と分析

米軍普天間飛行場（宜野湾市）への新燃料施設整備計画で、給油パイプラインが使用できなくなった場合に外部から車両で燃料を供給し航空任務を維持するなどの設備の詳細が9日、判明した。環境団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP）の分析による。

一時的措置ではない本格的なインフラ計画

IPPは、この計画を一時的な措置ではなく任務の維持継続を支える本格的なインフラ計画と位置づけている。燃料施設は4基新設される予定で、飛行場の早期返還方針と設備投資をどう整合させるのかが焦点となる。

早期返還合意30年の節目に

今回の計画は、普天間返還合意から30年の節目に明らかになった。飛行場の早期返還を求める声がある中で、大規模な設備投資が行われることへの懸念が示されている。IPPは、返還に向けた動きと矛盾する可能性を指摘しており、今後の議論に影響を与えそうだ。