日米両政府が全面返還に合意して30年が過ぎた米軍普天間飛行場を巡り、早期閉鎖・返還を訴える「チーム宜野湾」の結成式が開かれた。宜野湾市が主催し、市議会、市自治会長会、市PTA連合会など9団体が共催、74団体が賛同団体に加わる異例の取り組みだ。
結成の背景と要求
普天間を巡っては、代替施設完成後も返還されないのではないかという不安が背景にある。結成式には約千人が参加し、返還期日の早期確定や生活環境の改善などを求める共同声明を採択した。声明には、10年後の返還合意から40年経過しても飛行場が市の中心にあり続ける危機感が記されている。
基地負担の実態
この間、沖国大ヘリ墜落や普天間第二小のヘリ窓落下など、市民は命の危険にさらされてきた。普天間飛行場周辺の地下水からは、同基地が汚染源とされる有機フッ素化合物（PFAS）が検出された。2025年度の常駐機を含む普天間の離着陸は1万6505回で、F35戦闘機など外来機の飛来が最多だった。宜野湾市への騒音の苦情は前年度の3倍に上る。
政府の責任と今後の対応
1996年の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使による「5～7年以内の全面返還」合意以降、返還時期は度々変更され、約束は守られてこなかった。日米特別行動委員会（SACO）合意では「沖縄の基地負担軽減」が強調されたが、パラシュート降下訓練の嘉手納基地での常態化や北部訓練場でのヘリコプター着陸帯新設など、実態は軽減とは言い難い。政府は市民の不安に耳を傾け、具体的な返還への道筋と返還期日を示すべきだ。
