2026年の統一地方選では、県内の町村議員のなり手不足が顕在化している。23町村のうち4村では無投票となったほか、候補者が定数を1人だけ上回った町村は6あった。
報酬の格差が一因か
なり手不足の要因の一つとされるのが、低い報酬だ。県内市町村議員の月額報酬を比較すると、市平均の42万5100円に対し、町村平均は21万7600円と半額程度にとどまっている。
この状況は、議員立候補のハードルを高め、特に人口の少ない町村での候補者確保を難しくしているとみられる。
今後の課題
無投票や定数すれすれの選挙が続けば、住民の選択肢が狭まるだけでなく、議会の多様性や活性化にも影響が出かねない。報酬の見直しを含めた環境整備が、今後の統一地方選に向けた課題となりそうだ。