災害関連死ゼロへ りゅうぎん総研が平時の情報連携基盤整備を県・国に提言

りゅうぎん総合研究所は12日、災害関連死をゼロにすることを目指し、平時から被災者情報をつなぐ基盤を整えるよう県や国に求める提言を発表した。発表は那覇市の琉球銀行本店ビルで行われた。

平時からの仕組みづくりが鍵

提言では、データを1カ所に集めるのではなく、あらかじめ連携のルールや手順を決めておく必要性を指摘している。災害発生時に迅速かつ的確な支援につなげるため、平時からの準備が重要だとしている。

りゅうぎん総合研究所の志良堂猛史特命部長は「平時で仕組みを作らないと有事で使えない」と述べ、災害時の情報連携には事前の体制整備が不可欠との認識を示した。

県や国への要請

今回の提言は、県と国に対して、災害関連死を防ぐための情報基盤の整備を求める内容となっている。具体的な整備の進め方や今後のスケジュールについては、今後関係機関との調整が進められる見通しだ。