2月に実施された衆院選をめぐり、県内の弁護士らが「人口比例に基づかない区割りで『1票の格差』を是正しないまま実施された」として沖縄1~4区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部(菊地浩明裁判長)は20日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。
争点となった区割りの問題
原告側は、選挙区の人口格差が憲法の定める平等原則に反すると主張。一方、裁判所は区割りの是正が行われないまま実施された選挙についても、憲法に違反しないと結論づけた。
判決では、具体的な格差の数値や是正の経緯には触れず、合憲判断のみを示した。原告の弁護士らは判決を不服として、最高裁への上告を検討するとみられる。
今後の影響
今回の棄却により、沖縄1~4区で選出された議員の資格は維持される。選挙無効が認められれば再選挙が行われる可能性があったが、その事態は回避された。
判決は、今後の衆院選の区割りをめぐる議論にも影響を与えそうだ。