県職業能力開発審議会、開発校のあり方案を「適当」と答申

県職業能力開発審議会（宮城和宏会長）は28日、県庁で大城肇副知事に対し、県から諮問された「県立職業能力開発校のあり方案」について「適当」と答申した。

開発校の役割と今後の方向性

「あり方案」は、県立職業能力開発校の役割や今後の方向性を示したもの。県はこの答申を基に、本年度中の実施計画策定を目指している。

答申の詳細や今後の具体的なスケジュールについては、県が今後公表する見通し。