県観光振興戦略会議、第2回会合で宿泊税使途16事業候補を初提示　海の安全対策や人材育成を想定
県観光振興戦略会議、第2回会合で宿泊税16事業候補を初提示　安全対策や人材育成

県観光振興戦略会議の第2回会合が27日、那覇市内で開かれた。会合では、2027年2月から導入予定の宿泊税の使途として、16の事業候補が初めて示された。

安全対策や人材育成が柱

提示された事業候補には、マリンレジャーの安全対策や観光人材の育成、世界自然遺産の観光管理などが含まれている。県はこれらの事業案について、今後の会合で詳細を詰める方針だ。