沖縄の路線バス4社が共同経営へ 連携協定を締結、運転手不足に対応

沖縄県内の路線バス4社、琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バスは19日、県庁で「地域公共交通の利便増進に関する連携協定」を締結した。深刻なバス運転手不足や厳しい経営環境を背景に、公共交通の利便性向上と路線網の維持に乗り出す。

4社が連携し共同経営へ

協定に基づき、4社は「共同経営」計画の作成に向けた協議・検討を始めることも明らかにした。具体的な内容については、今後各社で話し合いを進める。

背景に運転手不足と経営難

バス業界では全国的に運転手不足が深刻化しており、沖縄県内でも同様の課題に直面している。また、利用者の減少や燃料費の高騰などで経営環境は厳しさを増しており、路線網の維持が困難になりつつある。

今回の連携により、4社が協力して効率的な運行体制を構築し、公共交通の持続可能性を高めることが期待される。