障がい者雇用促進へ県など4者が県内主要経済団体に要請

県や県教育委員会、沖縄労働局、沖縄障害者職業センターの4者は7日、県経営者協会（宮城茂会長）などの県内主要経済団体に障がい者の雇用促進を要請した。

4者が連携して要請

この要請は、障がい者の就労機会を広げることを目的として行われた。県や関係機関が一体となって、経済団体に協力を求める形となった。

県内経済団体への期待

県経営者協会をはじめとする県内の主要経済団体に対し、雇用促進に向けた取り組みが期待されている。