9月13日投開票の沖縄県知事選を前に、県内の道路標識などの老朽化を「完全に玉城デニー知事のせい」と主張する投稿が交流サイト（SNS）で拡散している。しかし、道路標識の管理は国や市町村も担っており、県に全責任があるわけではない。沖縄タイムスのファクトチェックの結果は「不正確」と判定された。
SNSで拡散する投稿とその内容
特に反響の大きい投稿は8月16日のもの。「沖縄、生活インフラがボロボロすぎる」と指摘し、21日時点で497万回表示、3万8千「いいね」を獲得している。
投稿は道路標識の地名がかすれて読めなくなった写真を添付。古河電気工業（東京）と東北大学が2025年に発表した住民アンケートで、沖縄は劣化した標識の認知度が全国ワーストだったとの結果も紹介している。
道路標識の管理主体は多岐にわたる
道路には国道、県道などの種類がある。県内の総延長は、国が管理する国道332キロ、県が管理する国道と県道1260キロ、市町村道6617キロ、西日本高速道路の高速自動車国道57キロで、標識の修繕もそれぞれが担う。
県は「全国でも沖縄は強い紫外線や台風による塩害など条件が厳しく、全国ワーストの調査結果にもつながっているのではないか」とみる。「読めない標識」が約300基あり、25年度に30基を修繕。26年度は修繕対象を約100基に増やすことにしている。
国や市町村の対応
国や市町村も、管理する道路で劣化した標識があることは把握している。沖縄総合事務局は「確認次第、対応している」、那覇市は「現在、6基の修繕を予定している」と話している。
沖縄タイムスは知事選でも情報の真偽を検証するファクトチェックを実施し、NPO「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のガイドラインを利用している。
