陸上自衛隊の現地情報隊が国内で市民の個人情報を無断で収集し、「個人ＢＳＤ（ベーシックソースデータ）報告書」と呼ばれる内部文書にまとめていたとの報道を受け、沖縄弁護士会は１０日、抗議し全容解明を求める声明を出した。全国の弁護士会で初とみられる。
市民運動への抑圧を懸念
声明では、こうした情報収集が市民運動を抑圧するおそれがあると指摘。個人情報の収集が適法に行われたのかどうかも含め、徹底的な調査を求めている。
全国初の対応
沖縄弁護士会によると、今回の声明は全国の弁護士会で初めての対応とみられるという。
会見には金高望会長らが出席し、声明の内容を説明した。
