木原稔官房長官は14日の記者会見で、沖縄県知事選で当選した古謝玄太氏(42)が求めている米軍普天間飛行場の返還期日の明示について、辺野古新基地完成後の部隊移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものだ、と従来の政府見解を繰り返した。
古謝氏の要求と政府の立場
古謝氏は県知事選の公約で、普天間飛行場の返還期日を明示するよう政府に求めている。これに対し木原官房長官は、返還時期は辺野古新基地の完成後の部隊移転などのプロセスを踏まえて決まるとの見解を示した。
従来方針を堅持
木原官房長官は、政府として従来の方針を変更するものではなく、あくまで辺野古新基地への移設作業を進めた上で、米国側と連携しながら返還時期を判断する立場を強調した。