那覇港内での労働に関するトラブルを巡り、物流会社の社長らを脅して現金300万円を交付させたとして、恐喝の罪に問われた全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部の前執行委員長（57）の初公判が10日、那覇地裁で開かれた。弁護側は、起訴内容にある「解決金で解決するしかないよ」などの発言は認めつつも、恐喝には当たらず正当な組合活動だったとして無罪を主張した。
検察側の冒頭陳述
検察側は冒頭陳述で、物流会社が那覇港総合物流センターの冷蔵倉庫での荷さばきなどの作業に、「スキマバイト」の求人を介したスタッフを充てていたと説明。法的に問題のない行為にもかかわらず、全港湾沖縄地本の執行委員長だった被告は、物流会社が違法に業務をさせているなどと因縁をつけ、犯行に及んだとした。
弁護側の主張
一方、弁護側は、スキマバイトによる荷さばき作業は港湾運送事業法に反するとの認識だったと主張。港湾労働者の雇用と労働条件を守る目的で、物流会社らに物流センターからの撤退か、解決策を示すよう求めたとした。被告の発言は「金銭自体が目的ではなく、物流会社に相応のペナルティーを負わせて今後の違法行為を防止することが目的だった」と述べた。
