本紙が統一地方選に向けて沖縄県内41市町村の議会事務局に実施したアンケートで、今年8月現在、現職女性議員がゼロか1人の「ゼロワン議会」が19市町村（全体の46％）に上ることが明らかになった。女性議員がゼロの町村は6町村に上り、1人のみの議会も含めると、県内の半数近くで女性の政治参加が極めて限定的な状況にある。
「ゼロワン議会」の実態
アンケートは2026年統一地方選を前に実施された。女性議員がゼロの6町村では、議会に女性の声が届きにくい構造が続いている。糸満市議の関屋安莉さんは7月31日、糸満市議会会派室で今後の制度整備に向けて意欲を語った。関屋氏は「誰もが政治参加できる制度」の必要性を訴えている。
今後の課題と展望
今回の調査結果は、統一地方選を控えた沖縄の地方議会における女性参画の遅れを浮き彫りにした。19市町村で「ゼロワン議会」が続く背景には、選挙環境や報酬の低さなど構造的な課題があるとみられる。関屋氏の発言にもある通り、制度面での整備が急務となっている。
