2026年統一地方選は8日、町村議会議員選挙の告示日を迎えた。6日告示の4市の市議選、7日告示の竹富町議選を合わせると、26市町村議会の議員選挙が本格的に始まる。
既に選挙戦に突入している名護、沖縄、宜野湾、石垣の四つの市議選には合計定数104に対して135人、7日、8日告示の22の町村議会議員選には約300人が立候補する見通しとなっている。
人口減少が顕著に
前回選の2022年と比較し、人口減少の影響が顕著に出始める中での選挙戦となる。各市町村で抱える課題は違えども、「持続可能な地域づくり」が一つの論点、キーワードとなるだろう。
22年10月と、今年8月の推計人口を見ると、統一地方選で改選を迎えた26市町村のうち、21市町村が減少となった。特に国頭、大宜味、東のやんばる3村、本島周辺離島の自治体は4～10％台と減少幅が大きい。
いずれの地域でも若者の都市部への流出による少子高齢化が人口減少に拍車をかけている。若年層が地域で暮らし続けるためにも産業構造の転換、住宅環境の整備は喫緊の課題となるだろう。
広域的な役割分担も不可欠に
人口減少が加速する「縮小社会」の入り口に差し掛かる中で、住民サービスを回していくためには、一つの自治体で総合行政を賄うことに限界も表面化する。広域的な役割分担も不可欠となるのではないか。さまざまな角度から、人口減少に歯止めを掛ける政策の提示に期待したい。
教育や福祉、文化振興、農漁業の振興策など、有権者が関心を示す論点はいくつもある。幅広い選択肢の提示が立候補者に求められている。
女性の政治参画となり手不足
今回の統一地方選は、立候補者の8割超が男性となる見通しだ。前回の4年前とほとんど傾向は変わっていない。女性が政治参画しやすい環境整備が進んでいないことが一因にあるのではないか。市町村議員のなり手不足も深刻で、複数の選挙で無投票となる可能性がある。選挙後は、議員報酬の引き上げの議論も必要となるだろう。各立候補者の議会改革への視点もぜひ知りたい。
地方自治体と市町村議会はどちらも住民から直接選ばれ、二元代表制として対等な関係にある。関係は「車の両輪」に例えられ、議会は行政運営や予算、執行業務のチェック機能を果たす。その役割を託す議員を選ぶ大切な選挙である。
琉球新報はウェブサイトで各立候補者の情報や政策を紹介している。多様な立候補者の政策や立場から、自身の考えに近い候補を見つけて投票所へ足を運んでほしい。最も身近な市町村議会議員を選ぶことは、地域の課題に目を向けるきっかけにもなる。
