下地幹郎氏、知事選立候補取りやめ 自民から渡り歩いた政治キャリアを振り返る

元郵政民営化担当相の下地幹郎氏は25日、自民党と政策協定を結び、9月の沖縄県知事選への立候補を取りやめると発表した。現在は無所属だが、政治家としてのキャリアは自民党からスタートし、その後、さまざまな党を渡り歩いてきた。

自民党公認で初当選、普天間飛行場問題で独自の主張

下地氏は1996年、自民党公認で衆院選に初当選した。米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還を巡っては、名護市辺野古への移設を中止するよう求めるなど、独自の政策提言が議論を呼んだこともある。

下地氏はこれまで、自民党を離れて複数の政党を経験。その都度、沖縄の基地問題を中心に独自の視点で政策を打ち出してきた。

今後の動向に注目

今回の立候補取りやめにより、沖縄県知事選の構図は大きく変わる可能性がある。下地氏が今後、どのような立場で選挙に関わるのか、あるいは政治活動を続けるのか、注目が集まる。