沖縄県知事選への立候補を表明しながら25日に取り下げた元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（65）が26日、那覇市内で会見を開き、理由などを説明した。下地氏は自身が立候補しても当選できない可能性を見極めた上で、自民党と子どもの貧困対策の財源確保など四つの政策について協定を結んだと強調。「この選挙戦は古謝（玄太）さんを支援することを明確にしてやっていく。政策が実現する可能性を選んだ」と述べた。下地氏が古謝氏への支援を表明するのは初めて。
四つの政策合意を強調
下地氏は25日、自身のSNSを通じ自民党と政策協定を結んだと報告。「子どもの貧困（対策）の予算300億円、鉄軌道着工の5年目途、サミットの2030年誘致、普天間基地の解放日の設定。この四つを合意し前に進めることにした。知事選挙には立候補しない」と述べていた。
支援表明は初めて
会見で下地氏は、立候補を取り下げた理由について、当選の可能性を見極めた上での判断だったと説明。自民党との政策合意を根拠に、古謝氏への支援を明確にした。下地氏が古謝氏の支援を表明するのは今回が初めてとなる。
