9月13日投開票の沖縄県知事選に向け、下地幹郎氏が主要政策を発表した。那覇軍港の浦添移設について明確な反対スタンスを示し、現職の玉城デニー氏や新人の古謝玄太氏が過去の選挙などで移設容認の立場を示してきた同問題の争点化を図る。
第三極の立場を明確に
下地氏は政策発表で「第三極」としての立場を強調。軍港移設反対を柱に据え、既存の二大候補との差別化を狙う。
今後の選挙戦
軍港移設問題はこれまで玉城氏と古謝氏が容認姿勢だったため、下地氏の反対表明により、有権者の選択肢が広がるとみられる。選挙戦では移設の是非が主要な争点の一つとなる見通し。