県内労働者の最低賃金（時給）を決める協議が最終段階に入った。14日に開かれた沖縄地方最低賃金審議会で、労働者側は1086円（前年比63円増）、使用者側は1080円（同57円増）を再提示し、労使の金額差が前回より縮まった。
労使の主張と協議の行方
労働者側は全国との格差是正を主張し、経営側は賃上げ自体には理解を示しているという。審議会では、今後さらに協議を重ね、最終的な金額を決定する見通しだ。
今後の影響
決定された最低賃金は、県内の労働者や企業に広く影響を与える。労使の合意がどのように形成されるか、注目が集まる。
