那覇市に本社を置く沖縄実業（宮里幸雄代表）は１４日、高齢者が利用できる介護用ポータブルトイレ５０個を県と県社会福祉協議会に寄贈した。２１日の敬老の日に合わせたもので、県庁で贈呈式が行われた。
４８回目の寄贈、累計３５５０個
寄贈は１９７９年から毎年続けており、今回で４８回目となる。これまでの寄贈総数は３５５０個に達した。
贈呈式には、沖縄実業の宮里研作専務や宮里亮常務らが出席し、県の諸見里真保健医療介護部長と県社会福祉協議会の湧川昌秀会長にポータブルトイレを手渡した。
高齢者福祉への長年の貢献
同社は半世紀近くにわたり、高齢者福祉の向上を目的に毎年寄贈を継続。今年も敬老の日を前に、県と社会福祉協議会を通じて高齢者施設などで活用される見込みだ。
