沖縄知事選の立候補予定者による公開討論会が開かれ、下地幹郎氏は県知事の権限を活用した負担軽減の必要性を強調した。
復帰54年の現実と課題
沖縄が復帰して54年が経過した。討論会で下地氏は、革新を選べば基地や事故、事件がなくなるとの夢を見てきたが、実現できなかったと指摘。一方で、自民党を選べば国との強いパイプで経済が良くなるとの主張も、この10年で実現していないと述べた。
知事権限による負担減の提案
その上で下地氏は、県知事の権限を用いて県民の負担を軽減する方策を打ち出した。具体的な政策内容は示されなかったが、既存の権限を最大限に活用する姿勢を示した。
討論会では、ほかの立候補予定者も参加し、基地問題や交通政策などで意見が交わされた。聴衆からは「本音が伝わった」との声も聞かれた。
