任期満了に伴う9月13日投開票の沖縄県知事選に立候補する元那覇市副市長の古謝玄太氏(42)と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は6日、那覇市内で計5項目の政策協定を結んだ。可処分所得の向上へ「沖縄版手取りを増やす政策」などを盛り込んだ。
政策協定の内容と推薦状の交付
榛葉氏と古謝氏は政策課題について合意し、協定書に署名。推薦書も交付された。
締結後の記者会見で榛葉氏は、「さまざまな経験をし、ふるさとのために全てをかけたいとの覚悟に非常に共感と好感を得ている」と古謝氏を評価。「手取りを増やし、平和な日本をしっかり守り抜くためにも沖縄から新しい政治をスタートさせたい。玉木雄一郎代表を中心にお手伝いしたい」と訴えた。
古謝氏の公約との整合性
古謝氏は物価高対策や県民所得向上を目指す協定内容について「私が掲げる公約の一丁目一番地で、取り組みを進めたいと強く思う。全てのテーマが沖縄にとって重要で共感している」と強調した。
国民は7月22日の総務会で古謝氏の推薦を決定していた。古謝氏が国政政党と政策協定を結ぶのは参政党に次いで2例目。
政策協定の5項目
政策協定の5項目は次の通り。
- ①物価高対策および沖縄版「手取りを増やす」政策の推進
- ②子どもの貧困対策の抜本的強化と教育格差の解消
- ③離島振興と定住環境の整備・支援拡充
- ④文化を核とした沖縄の振興
- ⑤平和創造拠点の構築と「和平構築センター(仮称)」の設置