9月13日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明していた元郵政民営化担当相で新人の下地幹郎氏（65）が、告示2日前の8月25日、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）を推薦する自民党と政策協定を結んだとして、「立候補しない」と意向を転換した。これを受け、下地氏後援会の當山護会長が8月25日夜、那覇市内で記者団の取材に応じた。
「日本のトップが幹郎を買ってくれた」
當山氏は「先ほどオンラインで、東京にいる後援会の主だった方と幹郎さんとお話させていただきました。その結果、自民党本部と幹郎さんの間で、政策協定を結ぶことで、幹郎さんは立候補しないという決断をした」と説明した。
その上で、「日本のトップが幹郎を買ってくれたと信じたい」と述べ、下地氏の判断を一定の理解を示した。
高市首相からのメッセージ
當山氏によると、高市首相から下地氏に対して「できることをやってくれ」との言葉があったという。また、後援会に対しては「後援会が納得するまでサインはするな」との指示があったと明かした。
後援会内の議論と今後の見通し
後援会内では「けんけんがくがくの議論」が交わされたが、最終的には下地氏の決断を受け入れる形となった。當山氏は「自民党本部と契約したということだけ」と述べ、詳細な経緯については言及を控えた。
今後の後援会としての対応について、當山氏は古謝氏への支援に切り替えるかどうかについて問われると、「これから検討していく」と述べるにとどめた。一方で、下地氏が国政を見据えているのかとの質問には、「それは本人に聞いてほしい」と語った。
