ガソリン税軽減廃止で県試算38億円の影響 国に延長要求

沖縄県は4日までに、県内のガソリン税を全国より安くする軽減措置が2027年5月に廃止された場合、家計や産業に計38億6千万円のマイナス影響が出るとの試算をまとめた。県は国に対し、措置の延長を求めている。

軽減措置の内容と影響額

この軽減措置は、石油製品輸送の補助を受ける離島で1リットル当たり9・6円分、本島で2・5円分の税負担を軽減するもの。廃止されれば、その分の価格上昇が避けられない。

県の試算では、家計への影響が約○億円、産業への影響が約○億円とされており、合わせて38億6千万円のマイナス影響が見込まれる。

県の対応

県はこの試算を基に、国に対して軽減措置の延長を強く要請している。離島を多く抱える沖縄県では、物流コストの高さが課題となっており、軽減措置の廃止は地域経済に大きな打撃となりかねない。