沖縄電力、一般家庭は月570円値上げへ 託送料金引き上げ承認 11月請求分から

沖縄電力は4日、託送料金制度の収入上限額を年額換算で111億円引き上げる申請について、経済産業大臣から承認されたと発表した。変更後の託送料金が小売価格に反映された場合、一般的な家庭（1カ月使用量260キロワット時）の電気料金は月額570円程度の値上げになる見込みだ。

11月請求分から適用

新しい料金は11月請求分の電気料金（10月使用分）から適用される。ただし、国の電気料金支援や、燃料調達コストを反映させる「燃料費等調整額」により、実際の価格は月によって増減する。

今回の申請は、物価上昇や支払利息の増加に伴い、当初の計画を上回る見通しとなったことから7月に行われていた。託送料金は小売電気事業者が送配電網を利用する際に支払う料金で、発電料と営業費を合わせて電気料金に反映される仕組みだ。

値上げの内訳と小売事業者の対応

変更後の託送料金（一般家庭向け）は、基本料金が94円16銭増の398円74銭、電力量料金が1キロワット当たり1円83銭増の13円37銭となる。

値上げ分を料金に反映させるかは各小売事業者の判断となるが、同額が上乗せされる見通しだ。