内閣府は31日、2027年度の沖縄関係予算の概算要求額を2897億円に決定した。2026年度の要求額より68億円増えたものの、県が求める3千億円台を6年連続で下回った。高市早苗政権が新設した「強く豊かな日本」投資枠を活用し、機械を自律的に動かす人工知能（AI）「フィジカルAI」の開発など新規事業を盛り込んだ。
新規事業と一括交付金の扱い
県にとって使途の自由度が高い一括交付金については、今回の要求にどのように反映されたかが焦点となっている。新規事業として挙げられたフィジカルAI開発は、政府が推進する先端技術分野への投資の一環とみられる。
対象地域の拡大要望
また、一部事業について対象地域を県内全域に拡大するよう要望が出されていることも明らかになった。県側の要求と内閣府の査定との間には、依然として隔たりがある。
今回の概算要求額は、県が長年求めてきた水準には届かず、今後の予算編成過程で県側がどのように対応するかが注目される。
