内閣府が総額2897億円の沖縄関係予算概算要求と税制改正要望を発表したことを受け、玉城デニー知事は31日、コメントを発表した。離島の製糖業への支援や沖縄戦跡国定公園の遺骨収集の推進に向けた予算が新たに盛り込まれたことなどに一定評価を示した。
県の要望額に届かず、乖離を指摘
一方、県が人件費や物価高などへの対応に必要だとして要望してきた3千億円には届かず、一括交付金も「県と市町村が求めてきた所要額とはなお乖離がある」と指摘。今後の予算編成に向け「総額3千億円台を確保していただくよう切に要望する」と述べ、増額を求めていく考えを示した。
税制改正への謝意
また、本年度末などに期限を迎える沖縄関係10税制の延長や拡充が盛り込まれたとして謝意を示した。