内閣府は31日、2027年度沖縄関係予算の概算要求額を、新規5事業を含む計35事業で2897億円に決めた。26年度要求額より68億円増となった。
新規事業と投資枠の活用
今回の要求には新規5事業が含まれており、政権が新設した投資枠を活用する方針だ。詳細な事業内容や配分は今後審議される見通し。
要求額の内訳と今後の日程
概算要求は各省庁の来年度予算編成の基礎となるもので、今後、財務省との折衝を経て政府案が策定される。沖縄関係予算は例年、沖縄振興に係る施策を中心に編成されており、今回の増額が実際の予算案に反映されるかが注目される。
