沖縄の基地負担軽減、大幅な返還進まず 環境汚染が新たな課題に

日米両政府が返還までの間、一般利用すると合意し、2024年に開放されたロウワー・プラザ住宅地区の「緑地ひろば」。一方で、同地区23ヘクタールの返還時期はいまだ決まっていない。

全国の7割が沖縄に集中

全国の米軍専用施設面積の7割が依然として沖縄に集中している。国土面積に占める沖縄県の割合はわずか0.6％で、県政の重要課題には常に「基地負担の軽減」が横たわる。

進まない返還

しかし、その進展は日米両政府の姿勢にも左右され、大幅な負担軽減は実現していない。ロウワー・プラザ住宅地区の返還も、一部の開放にとどまっている。

環境汚染という新たな課題

基地周辺では環境汚染も新たな課題として浮上しており、返還後の土地利用にも影響を及ぼす可能性がある。