県や県警、国などで構成する県交通安全対策会議は28日、県庁で会合を開き、2026年度から5年間を対象とする「第12次県交通安全計画」案を承認した。
新たな重点対策
計画では、増加傾向にある外国人運転者の交通安全対策と、特定小型原動機付き自転車(特定小型)をはじめとする小型モビリティーの安全対策の推進を、新たに重点対策として位置づけた。
外国人運転者については、交通ルールや標識の理解不足による事故防止が課題となっており、多言語での啓発や指導体制の整備が盛り込まれたとみられる。特定小型は、電動キックボードなどが該当し、利用者のマナー向上や交通法規の遵守徹底に向けた指導強化が図られる。
計画の位置づけと今後の展開
今回承認された計画案は、県の交通安全に関する基本的な指針となるもので、今後、正式に決定される見通しだ。県はこの計画に基づき、関係機関と連携しながら各種対策を推進することになる。