沖縄21世紀ビジョン、残り6年で真価問われる意思決定　島田尚徳氏が論じる

２０１０年に県民の参画と協働のもとに作成された「沖縄２１世紀ビジョン」には、おおむね３０年のあるべき沖縄の姿が描かれている。現在の「沖縄振興計画」の期限である３２年には「復帰６０年」を迎える。

これまで何を達成し、どのような課題が残り、そして、今後どのような沖縄を目指すべきなのか。その真価が問われるのは、まさにこれからの意思決定だ。

ビジョンの期限と復帰60年

沖縄２１世紀ビジョンは、県民参加のもとで策定された長期構想であり、おおむね３０年先の沖縄の理想像を示している。現行の沖縄振興計画は２０３２年が期限で、その年は本土復帰から６０年目の節目に当たる。

このタイミングで、これまでの振興策の成果と課題を検証し、次の時代の指針を定めることが求められている。

残された課題と今後の展望

ビジョン策定から１６年が経過し、達成された項目がある一方で、なお解決されていない課題も残る。今後の沖縄の在り方を巡っては、県民の参画と協働の理念をどう具体化するかが鍵となる。

２０２６年知事選を前に、候補者の意思決定の質が問われることになる。