古謝新知事の所得倍増公約、池田内閣の計画と重なる

県知事選で当選した古謝玄太氏が目玉として掲げた公約が、1960年に池田勇人内閣が閣議決定した「国民所得倍増計画」と重なるとの指摘がある。

全国最下位の県民所得を10年で2倍以上に

古謝氏の公約は、全国最下位の1人当たり県民所得を10年で2倍以上の500万円に増やすというもの。一方、池田内閣は国民総生産を10年以内に倍増させる計画を描いた。

両者とも、経済規模を10年で倍増させる点で共通している。