普天間飛行場に新燃料施設、61億円投資で長期運用視野 24時間連続移送可能に

米軍普天間飛行場に整備される新燃料施設の計画について、環境団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ、河村雅美代表）」が分析した米軍の最新資料で詳細が明らかになった。計画には約61億円が投じられ、2029年3月の完成が見込まれている。

24時間連続移送が可能な本格設備

新燃料施設は24時間の連続移送が可能な設計で、普天間飛行場の長期運用と任務維持を支える設備として整備される。米陸軍工兵隊が公表した図面などの資料を基に、ＩＰＰが分析した。

今回露呈したのは一時しのぎの応急処置ではなく、基地の恒常的な運用を見据えた本格的な設備投資の姿だ。施設の完成時期は2029年3月とされている。

返還合意30年を経て進む施設整備

普天間飛行場の返還合意から30年が経過する中、新燃料施設の整備計画が進められていることが浮き彫りになった。この計画は、基地機能の維持・強化を図るもので、周辺地域への影響も懸念される。

ＩＰＰは、米軍の最新資料を分析し、計画の詳細を公表している。