那覇市、電柱100本に防災情報×広告表示 地域貢献へ実証実験

那覇市は、沖縄電力、沖電企業、デジタル広告プラットフォームのGrowth Ring Gridと連携し、市内の電柱100本を活用した防災情報と広告の表示実証実験を開始する。

電柱を情報発信の拠点に

この実験は、防災情報を地域住民に迅速に伝えるとともに、広告収入を地域貢献に還元する仕組みを検証するもの。那覇市の知念覚市長、沖縄電力の横田哲社長、沖電企業の佐久本達哉社長、Growth Ring Gridの鬼頭和希Co-CEOが協定を締結した。

実験では、那覇市内の電柱約100本に専用の表示装置を取り付け、災害時の避難情報や警報などを表示。平時は地域密着型の広告を掲載し、収益の一部を防災関連の取り組みに活用する計画だ。

地域貢献と収益化の両立

那覇市は「防災情報の伝達手段を多様化するとともに、新たな財源の確保につなげたい」と説明。沖縄電力グループは「電力インフラを活用した地域貢献のモデルケースにしたい」とコメントしている。