8月27日告示、9月13日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民、参政、公明県本推薦＝が14日、那覇市内で政策発表会見を開いた。10年で県民所得を倍増し「手取りを2倍に増やす」と掲げ、沖縄の独自性を生かした「新5K経済」を提唱した。
「新5K経済」で経済成長目指す
新5K経済は、観光、健康、環境、海洋、起業を振興の柱とする。経済界が進める「ゲートウェイ2050プロジェクツ」推進と合わせて経済成長を目指す考えを示した。北部地域への空港設置も「検討を進めていく」とした。
手取り2倍に向け「既存産業の高付加価値化でしっかり稼げるようにし、新たに稼げる産業をつくっていく」と説明した。子育て支援予算、観光消費も「2倍に増やす」と強調した。
辺野古移設容認、120の政策盛り込む
米軍普天間飛行場の危険性除去に向け「最も早い」として名護市辺野古移設を容認するとした。出馬表明以降41市町村を回って現場で聞いた課題を反映させたとして120の政策を盛り込んだ。
公共交通を抜本的に見直して多様な選択肢でスムーズな移動を実現する「沖縄移動革命」を掲げた。北部・中部のバスターミナル構想を踏まえ、事業者と連携して利便性の高いバス路線を実現する。
立候補予定者は7氏に
知事選には現職の玉城デニー氏（66）やいずれも新人で元衆院議員の下地幹郎氏（65）、会社代表の比嘉隆氏（49）、会社経営の屋良朝助氏（74）、会社社長の兼島俊氏（48）、医療法人会長の末吉正弘氏（73）が立候補を予定している。
