9月13日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定している元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）は20日、推薦を受ける日本維新の会と計6項目の政策協定を結んだ。教育と子育て改革を重視し「子育てにお金がかからない教育無償化の実現」などを盛り込んだ。また、維新の井上英孝選挙対策委員長が浦添市内で推薦状を交付した。
政策協定の内容と背景
締結後の記者会見で井上氏は「子育てをするなら沖縄だ」と強調。協定には「沖縄版ベーシックインカム」の導入や教育・子育て支援の抜本的な改革が含まれており、子育て世代の負担軽減を目指す。
古謝氏はこれまで那覇市副市長として行政経験を積み、今回の知事選では無所属での出馬を予定。維新の推薦を得ることで、全国的なネットワークを背景にした政策実現を狙う。
今後の選挙戦への影響
今回の政策協定により、古謝氏は維新の支援を受けながら教育・子育て政策を前面に打ち出す。知事選では他候補も含め、沖縄の子育て環境や経済政策が争点の一つとなる見通しだ。
